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山梨県生涯学習推進センター
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  山梨県甲府市丸の内1-6-1
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キャンパスネットやまなし

交流室利用要領
山梨県生涯学習推進センター交流室利用要領

(趣旨)
第1条 この要領は、山梨県生涯学習推進センター(以下「センター」という。)の交流室A、交流室B、交流室C(以下「交流室」という。)の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用の目的・条件)
第2条 交流室は、学習団体・グループ等(以下「学習団体等」という。)の自主的な学習活動等に利用することができる。ただし、申請者がキャンパスネット会員でなければ利用できない。

2 交流室は、センターの事業及び学習団体等の利用に支障がない範囲で、国、県又は市町村(以下「県等」という。)が主催又は共催する県民を対象とした講座等の事業に利用することができる。

3 前項の講座等とは、講演会、セミナー、ワークショップ、発表会、シンポジウムその他これらに類するもののことをいい、参加に係る費用(資料代及び材料費を除く)が無料のものに限る。

(利用料)
第3条 交流室の利用料は、無料とする。

(利用時間)
第4条 交流室の利用時間は、センターの開館時間(午前9時から午後9時)内とする。

2 1回の利用時間は、午前9時を起点とした30分単位とし、準備及び現状に戻す時間を含むものとする。

3 山梨県生涯学習推進センター所長(以下「所長」という。)は、特に必要があると認めるときは、前項及び前々項の利用時間を変更することができる。

(利用申請)
第5条 交流室を利用しようとする者は、交流室を利用しようとする日の属する月の前々月の初日(以下「申請開始日」という。)の午前9時以降に電話で仮予約した後、山梨県生涯学習推進センター利用申請書(様式1)(以下「申請書」という。)により申請し、所長の承認を受けなければならない。ただし、所長が特別の事由があると認めるときは、この限りではない。

2 前項の申請にあたり、第2条第1項の規定により交流室を利用しようとする者は、初回の利用に限り学習団体等の活動内容の分かるものを、第2条第2項の規定により交流室を利用しようとする者は、事業の内容が分かる資料を申請書に添付しなければならない。

(利用承認)
第6条 所長は、申請書の提出があった場合において、交流室が利用可能であり、利用目的が適当であると認めるときは、当該申請をした者に対し必要な条件を付して利用の承認を行う。ただし、必要がある場合は、山梨県県民生活部生涯学習文化課長に協議の上承認するものとする。

2 第2条第1項の規定に基づく交流室の利用申請にかかる承認は、同一団体につき1箇月に36時間を限度とする。ただし、所長が特別の事由があると認めるとき及び申請開始日の翌月の初日の午前9時以降になされた申請に係る承認はこの限りではない。

3 第2条第2項の規定に基づく交流室の利用申請にかかる承認は、所長が当該事業の実施に必要最小限と認める時間数を限度とする。

4 交流室の利用の承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、交流室の利用の際、利用承認書をセンター職員に提示しなければならない。

(利用承認の制限)
第7条 所長は申請書の提出があった場合において、交流室を利用しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、承認しないものとする。
(1)交流室を営業、政治活動、又は宗教活動に関連する目的のために利用すると認められるとき。
(2)センターの秩序を乱し、又は乱すおそれのあるとき。
(3)センターの施設、付属設備等を損傷し、又は乱すおそれのあるとき。
(4)その他センターの管理運営上やむを得ない理由があるとき。

(利用の変更・中止)
第8条 利用者は、利用日時等承認を受けた事項に変更がある場合又は交流室の利用を中止する場合は、すみやかに所長に届け出て、その指示を受けなければならない。

(職員の立入り)
第9条 利用者は、センターの職員が交流室の管理の必要上、利用中の交流室に立ち入る場合は、これを拒むことができない。

(利用承認の取り消し等)
第10条 所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。
(1)この要領に違反し、又はセンター職員の指示に従わないとき。
(2)承認された目的以外に交流室を利用したとき。
(3)利用の承認の条件に違反したとき。
(4)その他センターの管理運営上やむを得ない理由があるとき。

(譲渡等の禁止)
第11条 利用者は、交流室の利用の権利を他の者に譲渡してはならない。

(原状の回復)
第12条 利用者は、交流室の利用を終了したとき、又は第10条の規定により利用を取り消されたときは、すみやかに原状に戻し、センター職員に申し出なければならない。

(利用報告)
第13条 利用者は、利用後、山梨県生涯学習推進センター利用報告書(様式2)を所長に提出しなければならない。

(損害の責任)
第14条 交流室の施設又は設備を毀損し、汚損し、又は滅失した者は、原状回復をし、又はこれによって生じた損害を賠償しなければならない。

附 則
 この要領は、平成11年4月1日から施行する。
   附 則
この要領は、平成14年4月1日から施行する。
  附 則
この要領は、平成21年4月1日から施行する。
  附 則
この要領は、平成25年8月1日から施行する。
  附 則
この要領は、平成27年4月1日から施行する。
  附 則
この要領は、平成29年2月1日から施行し、平成29年4月1日以降の交流室の利用に係る分について適用する。